宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
これにより、耐震性能の高い配水管に入れ替えられます。また、浄水場施設整備事業として、令和７年度に完成を目指す宮東配水場２期目の配水池築造に着手するとともに、第２浄水場及び宮東配水場の計装装備の更新工事が行われます。
これにより、耐震性能の高い配水管に入れ替えられます。また、浄水場施設整備事業として、令和７年度に完成を目指す宮東配水場２期目の配水池築造に着手するとともに、第２浄水場及び宮東配水場の計装装備の更新工事が行われます。
不動産投資が空き家再生と明確に違う点については、投資効率を求めて、目に見える部分だけを修繕し、水道管であるとか電気配線であったり、耐震性能など見えない部分についてはそのまま使用することであります。
袋井市総合体育館整備及び運営事業について 袋井市では、昭和48年に建設された旧袋井市民体育館の老朽化が進み、耐震性能が十分でなく災害時の避難所として利用できない状況であったこと、施設規模が小さいこと、市民のスポーツへの関心度の高まりなどを踏まえ、平成27年５月に策定された袋井市総合体育館基本計画に基づき、新たな袋井市総合体育館「さわやかアリーナ」を整備しました。
例えば、市営住宅はご存じのように、今回は耐震性能の結果を踏まえて解体のみという方針で予算を組ませていただいております。信濃わらび山荘についても、今後維持していくには相当多くの財政負担を伴うという一方、利用状況だとかを考えて。
また、このうち耐震改修を実施されたのが５棟、耐震性能が確認されたものが２棟と伺っております。 次に、２点目の市内の分譲マンション及び賃貸マンションの数と、その世帯数や居住人口につきましては、令和４年１月１日現在、分譲マンションは149棟になりますが、賃貸マンションについては、詳細には把握しておりません。
次に、⑬給食センターの躯体の耐震化についてでありますが、現在の学校給食センターは昭和59年６月に改築されており、昭和56年に改正され、現在まで適用されている建築基準法の新耐震基準を満たす耐震性能を有しております。 以上でございます。 〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
ハード面の対策といたしましては、道路や建築物の耐震化に加え、防災拠点となる新庁舎につきましては、十分な耐震性能と自家発電システムなどを備えるとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進めてまいります。災害時の避難所となる小・中学校では、新年度の工事で残る全ての屋内運動場にエアコンを設置してまいります。
改正前の長期優良住宅の普及の促進に関する法律では、所管する行政庁への長期優良住宅建築等計画の認定申請の際は、通常、認定申請者が事前に民間の登録住宅性能評価機関に対して、長期優良住宅の認定基準である劣化対策、耐震性能、維持管理のしやすさなどの技術的な審査を依頼しますが、当該審査は法令上の位置づけがありませんでした。
初めに、行田市駅跨線橋の耐震事業の進捗、秩父鉄道協議及び発注スケジュールについてでございますが、跨線橋の耐震補強及び補修、設計業務につきましては、地震時の耐震性能の確認方法の追加や新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置により、履行期間を来年３月18日まで延期したところでございます。
木造住宅の耐震性能は耐震診断や新耐震基準の木造住宅の耐震性能試験検証法より確認できます。蓮田市においても耐震診断、耐震改修の補助金制度があります。しかし、補助の対象は昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築されたものであり、安心安全の面で一抹の不安があるように思います。
また、消防施設耐震対策事業では、老朽化と耐震性能が不足しており、対応が必要であった消防署武里分署の移転建て替えのための予算が計上されており、市民の安心安全を守る防災拠点として、消防力の充実強化が図られるものと考えます。
このため、上屋設置時におけるペデストリアンデッキの耐震性能など技術的な検証を進め、整備手法や財源確保につきまして研究を行なって参りたいと存じます。 次に、(2)でございますが、川口駅西口のエレベーター設置に対しましては、市民の皆様からの要望が多く寄せられているものと認識いたしております。
また、庁舎は十分な耐震性能を有した４階建てとし、不測の事態に備え、消防車両の前後２方向への出動を可能としています。特に、１階には感染症対策として除染用シャワー室を設けるととも、来庁者との相談ブースを設置し、２階には女性救急隊員の増員のためにベッド数を充実させております。 また、庁舎を有効に利用した放水訓練場所をはじめ、随所に今までにない訓練施設を計画しております。 以上でございます。
次に、⑥市営住宅の解体計画及び改修工事における計画についてでありますが、平成30年度に耐震診断を実施した錦町２丁目第２住宅において、耐震性能が不足する判定を受けたことから、建物の築年数及び老朽化の状況等をかんがみ、解体撤去をするために設計業務委託を行うものです。
また、第二庁舎については、平成元年４月に竣工し、建築基準法の構造規定が改正された以降の耐震性能が高い新耐震基準により建築された建築物です。この新耐震基準においては、震度６から７程度で倒壊または崩壊せず、震度５程度ではほとんど損傷しない建築物であるとされてございます。 このことから、本庁舎、第二庁舎においては、震度５で倒壊または崩壊しない基準の上、建築された建築物ということです。
また、南古谷保育園については、三カ年事業として耐震性能を高めた新園舎が完成し、園児たちは元気に登園しております。 環境分野では、供用開始から三十年以上が経過する東清掃センターの大規模改修工事が三カ年事業として、施設延命化のため令和元年度着工されました。
施工から年数が経過しているが、耐震性能に問題はないのか」との質疑に対し、「Ａ１橋台及び擁壁については平成18年度、Ｐ１及びＰ２橋脚については平成17年度に施工した。既に完成した橋脚については、阪神・淡路大震災や東日本大震災を踏まえた平成24年３月改定の道路橋示方書に適合していることを確認している」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
次に、３点目、蕨市公共施設等総合管理計画における現状と課題についての認識でありますが、現在の施設は、新耐震基準を満たした耐震性能を有しているものの、計画策定時において築年数は既に30年以上が経過していることから、経年劣化により、老朽化対策が必要であり、計画的な整備により、施設の維持管理に努めていくことが課題であると認識しております。
初めに、１の(1)についてでありますが、市民会館と市民体育館につきましては、建築から約40年が経過し、老朽化が進行するとともに耐震性能が不足していることから、現在、施設の再整備に向け、どのような整備手法が最も適しているかを把握するため、建て替え、耐震化、複合化の３つの整備手法について、比較・評価を行っているところであります。
さらには、28年度から段階的に耐震等による耐震点検等の業務委託で、その調査をしているところでございますが、地震による決壊等のところが、要は耐震性能を満たしていないというものが既に11か所出ておりまして、その後何らかの対策を取る必要があるということです。よって、32か所はそのおそれがあるということで把握しているところでございます。 以上です。 ○大戸久一議長 島田議員。